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その人たちは、株式投資を活用して財産の価値を守ったのでした。 金融非常措置の結果、当初、封鎖預金による支払いは株式の払い込みに必要なものに限られ、証券売買の決済資金はすべて新円によるものとされましたが、証券関係者たちの働き掛けによって、封鎖預金を株式購入にあてることが認められたからです。
1946年8月を100とした株価指数でみますと、47年2月は125.5、48年12月には394.8、49年4月には609.5と3年足らずの間に6倍強の価格上昇を実現しています。 つまり、株式投資をしていた人たちは、インフレによって破損してしまった金融資産の減価分を少なからず取り返していたのです。
また、一部の人たちは、ひそかに外貨資産に換えて、海外に財産を移していました。 このため、難を逃れることができただけでなく、戦後に焼け野原になった土地を買い占めて、億万の財を成した方も少なからずいます。
したたかな人たちは、いつの時代にもいるものなのです。 だからこそ、政府に頼らず、政府にだまされないようにするためには、ポートフォリオを分散して、インフレのリスクに備えておかなければならないのです。
それは、これからの時代にもっとも求められるスタンスでもあるのです。 さて、投資を実践するということになると、どういう情報をどう活かしていけばよいのかということが気にかかってきます。
「どこかにいい情報があるのではないか」「情報をどう分析すればよいのだろう」と思い悩むかもしれません。 結論から言いましょう。
そんなことは気にしなくてよいのです。 投資するに際して、特別に経済の勉強をする必要はありません。

多くの読者は、仕事の一環で新聞や経済誌をお読みでしょうし、しっかり仕事さえしていれば、仕事を通じておのずから生きた経済の勉強ができるはずです。 その上で、最低限見ておくべきものは、一部の経済統計です。
経済統計といっても、エコノミストになるわけではないのですから、ＧＤＰとマネーサプライ、そして物価の動きをじっくり見るだけで十分です。 そして、金利と為替と株価の動向を定期的にモニタリングするようにしましょう。
簡便なものとしては、毎週月曜日の日本経済新聞14面に掲載されている景気指標がお勧めです。 そこに、景気関連のデータがまとめて掲載されています。
その中に「名目国内総支出（名目ＧＤＰ）」と「マネーサプライ増加率」の数字が載っているのが確認できるはずです。

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